48歳からの挑戦

47歳で脱サラ、48歳で起業したおじさんの奮闘ぶりをご紹介しています

定例会議

弊社は私1人しか社員がいませんが、Tくんのように定期的に事業相談をさせてもらっている一種の事業パートナーがいます。シェアハウスで私の代わりに管理人業務をしてくれているRA(Resident Assistant)も事業パートナーです。そのRAの1人に、WEB制作の経験があることから弊社のホームページの分析と施策提案をお願いしています。今日はその定例会議。久しぶりにMBAシェアハウスにきてもらいました。

7月の実績と傾向を分析して、シェアハウスを探している方々に届くようなホームページにするための施策を毎回作って実行しています。私の手が回っていないことや、少々専門的な領域もあったりして、とても助かっています(^^)

今後の会社の運営を考えるにあたり、「拡大」という要素ははずせません。私1人では当然限界がありますので、社員の雇用をするかどうか、という判断が必要となります。よく考えるテーマの一つです。

今私がいだいているイメージは、「雇用」ではなく「提携」という形でのつながりです。

シェアハウスの運営という事業はなんといっても運営業務そのものが、お客様に価値を提供する直接的な行動です。提供するサービスの質と報酬がリンクすべきと思っています。報酬はお客様からいただくものです。「雇用」という形をとると、お客様→会社→運営者と間に会社が入るので、お客様からの評価がぼけてしまう恐れがあります。なので、お客様の評価は直接運営者に届くことで、より質を高めようという意欲につながると思っています。

運営者として自立しいつもお客様に姿勢を向けることが、この事業で大切なことではないかと思うのです。

なので現時点ではシェアハウス事業を拡大する場合、「業務提携」という形でパートナーの協力関係を結ぶ手段を取ろうと考えています。

「雇用」と「提携」、会社という視点においてそれぞれ一長一短があります。

社会保険、福利厚生といった労務費用:「提携」が有利

・責任区分の明確化:「提携」が有利

・固定費:「提携」が有利

・事務所賃料など間接費用:「雇用」が有利

・業務の融通性:「雇用」が有利

・売上規模:「雇用」が有利

・企業規模:「雇用」が有利

どちらかなければいけない、ということはなく、どういう姿勢で事業をしたいかという意思次第です。

また環境の変化などで考えは変わっていくかもしれません。

現時点での自分の考えとして述べてみました。

写真は久しぶりに近所の定食屋でいただいたランチ。食べ過ぎた(^^)

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