先日TくんがSNSで以下の記事をシェアしてくれていました。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/082900029/082900001/?P=1&ST=smart
「オフィスと社員はもう要らない」というタイトルで孫泰蔵氏が寄稿した記事です。
私も以前から同様のことを考えていて共感するところがありましたので、このテーマについてお話したいと思います。
社員を雇うということ
私の会社は極小企業なので、なかなか社員を雇うということが財務的に現実的に難しいです。
ですが、それ以前に自分の事業構造を考えたとき、果たして雇用という形態がいいのかという疑問はずっと感じています。
雇用をするということは、対象者からサービスを提供してもらう対価として給与、社会保険、ある一定の雇用保証を提供し、業務を遂行させる責任を負うことです。
業務を遂行させる責任を負うので、業務上何かしらの過失が発生した場合は雇用主が最終責任を負います。
一方被雇用者においては、雇用主が定めたルールを遂行する責務があります。
社員規則しかり、組織上の業務命令しかり。
このように“雇用”というのは、様々な責任、責務を背負うことでもあるのです。
シェアハウスという業務形態
シェアハウスという事業は大きく、「所有」と「運営」と大きく2つの役割があります。
「所有」はいわゆるオーナー、大家さんと呼ばれる人たちです（※）
（※）契約上貸主となっていて所有者でないというケースはありますが、一般論としてこのように設定しました。
「所有」の責任は、建物を居住できる状態に維持することにあります。
ローンで払っている場合は、不払いによって競売にかけられてはいけません。
水道管や壁、屋根など建物に何かしら不具合があった時は、それを修繕する必要があります。
所有者は天災で建物が消失しても、入居率があがらなくて収益が不足しても、ローンをしていれば債務を履行する責務があります。
インよりもアウトが大きくなるリスク、これが所有のリスクです。
一方、「運営」は物件は所有せず集客が役割です。（※２）
（※２）あくまでも一般論として所有と運営と役割を分けた場合の話です。
ハウスの魅力を発信し集客し、魅力あるサービスを提供し続けた結果、高い入居率を維持することがオーナー、入居者に対する責務です。
逆にサービスが不十分だったり、入居率があがらないと入居者やオーナーから解約されることもあります。
広い意味で自分の人事権が他に委ねられているのが運営のリスクです。
シェアハウス運営の特性
私がやっているシェアハウスの運営は、このようにサービスを提供する相手は入居者だったり、場合によってはオーナーだったりするわけです。
話を簡単にするためにサービス提供相手が入居者としましょう。
すると運営者の活動は常に入居者と相対するものであり、運営者個人が組織に入っている意味合いはほとんどないのです。
自分の仕事を評価するのも、報酬をくれるのも入居者です。
だったら評価された結果に応じた報酬をうけとるべき、と考えます(^^)
となると個人と個人の事業なんですね。
雇用ではなく提携
もし私が運営件数を広げて誰かに運営を委ねるとき、運営者は雇用するのではなく、提携することでお願いしたいというのが今の考え方です。
弊社のブランドを使うかどうか、それはケースバイケース。
どれほど弊社の色を出すかどうか次第です。
雇う側、雇われる側という関係ではなく、業務提携という形でお互いの役割分担を明確にしてイーブンの関係でサービス提供を遂行していく、というのが理想です。
組織力を使わない事業？と思われるかもしれません。
ハウスごとに事業が完結するこの事業体系であれば、組織力が無くても可能です。
むしろ不要な組織運営コストを利用者である入居者に“家賃”として結果的に転嫁するのは、入居者の利益に反します。
ポリシーや姿勢、インフラを共有することは業務提携という形でも十分できます。
それをやれるようにするのは私側の努力の余地です。
実現できれば、志を共有できる仲間がフラットな関係でお互いを高め合ういい関係が実現できると期待しています。
