先日テレビの報道番組で、とある大きなテーマパークで販売したお土産用の限定グッズの争奪戦がすごい、というニュースが取り上げられていました。
視聴者が撮影した、というその動画が放映されていましたが、限定グッズが売り場に出てくるやいなや、ものすごい争奪戦で、しかもまとめて数十個取っている人も。
昔のデパートのバーゲンでみるような光景でしたが（笑）それにしても、すごい。。。
しかし、放映をよく見ると、買い物かご4つ5つまとめて見ただけでも100個以上はあると思われる量を”爆買い”している人がいる模様。
しかもその人達から出てくる言葉は中国語。
報道によれば、どうも転売目的で購入してネットのフリマなどで売りさばいている可能性が高いようです。
度を超えた買い占めで、営業時間中に売り切れになってしまうこともあり、「転売目的で買い占めはどうなんだ？」みたいな内容になっていました。
確かにそのテーマパークでは、転売目的による購入は禁止していることを文章で明示しているので、本気になれば「ルール違反」ということで是正を求めることは可能です。
実際、このテーマパークの出方次第のようです。
さてさて、この買い占め、どう受け取ったらいいのでしょう。。。
コロナのときのように、本当に必要な生活資材を買い占めて高く売りつけるような転売ヤーはけしからんと思うけど、雑貨では生活に困ることはないです。
仮に転売前提だとすると、彼らも赤字を出すわけにはいかないので、ちゃんと利益がでるように販売しないといけないですよね。
さきほどの報道では、どうもテーマパークで売っている価格の倍くらいの値段になっていたようです。1個2,500円くらいのものが5,000円弱くらい。
1回の買い物で50万円くらい払っていたというから、200個くらい買ってるんでしょうね。それを中国に発送して中国のネットで販売されるルートがある模様。
ちょいとアカウンティング的に捉えてみよう。
売上高から経費を引いた額が利益なので、経費をかけ過ぎると利益がでません。
1個5,000円で販売するとして、経費がどれくらいかかるのだろう。
仕入れはテーマパークで1個2,500円で購入。
購入するときは、「売り場から持ってくる人」「店の中で仕訳をする人」「レジに並ぶ人」と3人くらいのチームになっているらしい。1人アルバイトで1回10,000円かかったとしよう。3人で30,000円。200個で分担すると、1個150円くらいアルバイト代の経費がかかってますね。
中国へダンボール1箱送ると2〜3,000円くらいみたいなので、3,000円として200個だと1個15円の経費。
中国に届いたときは、2,500円＋150円＋15円＝2,665円の費用がかかっていますね。
現地でどれくらいの費用がかかるのかはわからないけど、現地のでの発送で500円かかったとしても、3,165円だから、5,000円で売ればまずまず利益はだせそう。
ま、こういうことをたくさんやらないと人件費をカバーできないけど、国外に送ったとしても商売になりそうです。
これ商売、って考えると、現地で仕入れて経費乗せて利益出るように販売している、ということだから、実は普通のビジネススタイルなんですよね。
1つ1つシリアル番号がついている製品ならトレースすることで追っかけられますが、ちいさな雑貨はとても無理。
「転売禁止」といってもそれを実証するのは、国を超えればなおさら難しいように感じます。仮にできたとしても、相当な費用をかけることになるかもしれません。
それならば、転売禁止ではなく、販売価格よりちょっとだけ安くして仕入れとして事業契約結んじゃったらいいんじゃないかな、とも思ったりしました。販売チャンネルができるから、販売という視点からすればむしろ歓迎な面が大きいのではないか、と。
そちらの販売チャンネルは自社のチャンネルより高い価格になるわけで、それでも欲しい人はそこでも購入するだろうし、正規品で安い価格で購入したい人は自分のところに購入しにきてくれるだろうし。
販売価格は自由経済の原則でいえば、売りたい人と買いたい人との間で合意がとれたラインが販売価格になります。
転売によって価格が上がっても、買う人がいたら成立しちゃうんですよね。逆に「そんなに高くなら買わない」という選択肢を買い手はいつも持っていられます。
先程もいいましたが、生活資材についての買い占め及び転売は、買い手が「高いなら買わない」選択肢を持てない恐れがあるので、容認はできません。
でも雑貨であれば、これだけネット販売が浸透した社会でもあるので、単に「転売禁止」といっても効き目を期待するのは難しく、対応の工夫が必要になってくるんじゃないかなぁ、なんて、ぼ〜っとテレビを見ながら思いました(^^)
（画像：Yahooより引用）
