先日定例の清掃をしに船堀のシェアハウスにいったら、ハウスメイトから「相談がある」と話しかけられました。
1人は区役所での手続きについて、もう1人は国民健康保険料について。
まず区役所の手続きの相談にきたハウスメイトAさん。
コロナでバイトができなくなってしまい、本国でも家族が病気になってしまったため送金が滞っていてだいぶ資金繰りが厳しくなってきたらしい。
日本語を学びに留学してくる学生さんは総じて日本での生活費に苦労している人が多いです。
Aさんは頑張っていろいろ調べたところ「住居確保給付金」があることを見つけその申請をしようとしていました。
＜住居確保給付金＞
生活困窮者に対して、住宅および就労機会の確保支援が目的です。
離職等による収入減少から経済的に困窮していて、就労能力および就労意欲があり、以下の申請要件等に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給します。
この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。
（江戸川区区役所ホームページから抜粋）
単身者の場合条件を満たせば上限53,700円まで家賃額（共益費、管理費は含まない）を3ヶ月支給してもらえます。
Aさんの場合家賃は上限額に達していないので審査が通れば全額3ヶ月負担がなくなります。
これは大きいですね。
Aさんは自分で調べて区役所に行って手続きする手前までこぎつけたようです。
いや〜大したもんだ。
相談は、提出する資料の1つに貸主の社印が必要だったこと。
私は管理人の立場で貸主ではないので、貸主のところまで書類をもっていって社印をもらってくることをサポートしてほしかったようです。
早く手続きをしたいということだったので、相談のあったその日に貸主の事務所まで行ってきましたよ〜(^^)
Aさんにとって3ヶ月分の家賃がなくなるのはかなり大きい。
うまく手続きが進みますように。
次の相談は国民健康保険料の支払いがよくわからないというBさん。
Bさんは昨年1年間ちゃんと払っていたのですが、今年になって額が突然4倍位に跳ね上がった請求書がきて頭が混乱したそうです。
国民健康保険料は6月末までの支払いを第1期として、以降毎月10ヶ月に渡って分割で支払っていきます（もちろん一括支払いもあります）。
Bさんのところには第1期から第4期くらいまでの請求書と一括払いの請求書がきていて、その一括払いの請求書の額が10倍なもんだからまた混乱（笑）
Bさんは混乱をしていたので支払いを見合わせていたらなぜか第2期の督促がきてそれが昨年より低い額できたものだから、ますます混乱、というわけです。
Bさんは
- 督促できた第2期の額がたぶん確かだと思う
- なので第2期だけは払おう
と考えてその他の支払いを保留し、私にどうしたらいいか相談してきたというものです。
私も退職した直後に国民健康保険に加入して支払っていた経緯があり、なんとなくその仕組みは知っていたものの、Bさんの件は私も要領が得られませんでした。
そんなときは区役所に直接訊くのがいい(^^)
ということでさっそく電話をしてみました。
シェアハウスの管理人で外国人のBさんが困っているのでそのサポートのため電話をしたという旨を伝えると、窓口の人はとても丁寧に状況を説明してくれました。
ほんとここ十数年でしょうか、役所の方の応対って丁寧になりました。
事の顛末はこんな感じでした。
- 国民健康保険料はある基準で納付額が決定される
- Bさんのように収入が低い人はそこから控除があり納付額が減額される
- そのためには、前年度の収入記録を毎年提出する必要がある
- Bさんはその提出が納付額を決定する時期より遅れて提出したらしい
- そのため第1期は控除前の額を納付しなければならない
- 収入記録はすでに反映されており第2期以降は第1期の支払いも考慮して計算されている
- そのため今年の第2期以降は昨年より減額された額となっている
これをまだ日本語勉強中のBさんに英語で説明するのはかなり苦労しました（笑）
新しい請求書はこれから作成して送ってくれることになりました。
そして問合せていて判明したのは、昨年の第9期と第10期の支払いがされていなかったこと（笑）
こちらの請求書も送ってくれることになりました(^^)
そして
- 第1期以外の請求書はすべて破棄して構わない
- 第2期の支払い領収書は保管しておくこと
- 新しい請求書が2日後にくるのでそれに基づいて支払いをすること
をBさんに伝えてミッション完了(^^)
生活をすることと役所との関わりを改めて感じさせる案件でした。
「公務員は解雇がないからいいよな」とか「残業しなくていいよな」みたいな先入観でいわれのない批判をする人は少なくないかもしれません。
収入が安定している人たちはあまり役所に関わる機会がないだろうから、実感しにくいと思いますが、生活をすることが楽でない立場になると、役所の活動の支えは本当に大きいと感じます。
補助金、給付金など国が定めた仕組みも実際に自分の元にもってくるには、最小自治体である市町村区が窓口になってくれます。
複雑なしくみを利用者に還元すべく役所の人たちは活動してくれています。
国民健康保険のような制度もしかり、ですね。
人口減、環境変化で保険・年金体制が危惧されていますが、多くの現場の人達が支えてくれているからこその制度で、我々はその仕組の恩恵を享受していることも実感します。
社会と個人の関わりはこういう体験から感じるものなのかもしれません(^^)
