家族が亡くなると、残された家族がいろいろと慌ただしくなるということを、只今体験中です。これも父から与えられた社会勉強、と思って一つ一つ対処しております。
家族がなくなる
人が亡くなると「何月何日何時何分」と亡くなった日時がついてきます。ご存じの方が多いと思いますが、心肺停止になった物理的に生命活動が止まった日時ではなく、死亡を医師が判定した時間になります。
我が家でも家族が駆けつけた時には心肺停止で父は物理的には亡くなっていましたが、その後医師が来て死亡状態であることを診断。ここで正式に死亡が認定されます。
よくニュースで「心肺停止状態で発見」とありますが、医師による死亡判定がされていない、ということなんですね。
ここから残された家族は動き出します。
まず死亡判定をした医師を通じて、「死亡判定書」を作成してもらいます。我が家では病院で亡くなったのでその病院から当日発行されました。
原紙は役所に保管されるため、諸手続きに使えるように死亡判定書の特に医師が記入するページを複数枚コピーを取ってくれていました。
葬儀の手配
次に必要なことは「ご遺体の保全」です。生物が生命活動を止めると、その体は傷み始めます。特に気温の高い夏場は痛む速度が早くなります。
なので、できるだけ早く冷却できる施設に収容し、火葬（日本では一部土葬などがありますが、多くは火葬なのでその前提で話を進めます）をすることで、ご遺体が傷むことを防ぐ必要があります。
ご遺体を保全するにはドライアイスが使用されますが、ご自宅で管理をするのはとても難しいと聞きます。部屋の温度、ドライアイスの設置場所、交換のタイミングなど。
そういうこともあり、すぐに葬儀屋さんの手配ができると、ご遺体の心配がなくなります。
我が家では、父を搬送するための準備（体をきれいにし、お見送りの服を着させる）をしてもらっている間に葬儀屋を妹と手分けして探しました。
病院によってはそこで紹介してくれるところもありますので、ご相談してみるのも選択肢の一つです。
葬儀屋さんと段取り
多くの葬儀屋さんは、ご遺体を冷温室などで安置してくれる体制をもっているので、葬儀屋さんが決まったら、ご遺体をお預けします。これでまずはご遺体のことは安心です。
また病院から発行された死亡診断書もおそらく葬儀屋さん（正確にはご遺体を引き取りにきた運転手さん）にお渡しし、葬儀屋さんにて役所に提出してもらいます。
（ただ亡くなられた場所と住民票所在自治体が遠方で離れている場合は対応が異なるかもしれません）
死亡届が役所に提出されたことで、故人の死亡が正式に役所に届けられます。住民票から除票となります。本籍地が同じ場所であれば同時に戸籍からも除籍されますが、本籍地が異なる場所にある場合、郵送でその通知がいくそうで、本籍に反映されるまで時間がかかることがあります。
我が家はそのパターンで、死亡届提出して1週間経ってもまだ反映されていませんでした。
葬儀屋さんと式などの段取りを打ち合わせます。
葬儀については先日のブログをご参照ください。
役所関係への届け出
まず公的機関における手続きが必要になります。
死亡届はすでに葬儀屋さんから提出されていますので、住民票ではすでに故人の登録は削除されています。
・世帯主変更届け：故人が世帯主で、故人の他に同一世帯の人数が2人以上いる場合は、次の世帯主を設定する必要があるため届けが必要です。これは死亡届がでてから14日以内のようです。故人が世帯主でない場合、故人の他に同一世帯の人数が1人あるいは不在の場合は必要ありません。
・マイナンバーカード：返却とありますがすでにカードは無効になっているため、廃棄でかまいません。
・印鑑登録証：死亡届とともに無効になるので、廃棄できます。
・運転免許証：返還義務はありません。ただし更新通知が来る場合があるので、その停止が必要であれば警察署、運転免許センター、運転免許試験場にて、「故人の免許証」「故人の死亡診断書コピー または 住民票の除票」「申請者の本人確認書類」をもって届け出ます。
・健康保険：健康保険組合に加入している場合は、その組合に、国民保険または後期高齢者保険の場合は各自治体に届けが必要です。特に後期高齢者医療保険で、高額医療費上限設定されていると上限を超えた額が戻ってきますが、受け取りの口座が故人の口座だとそれが使えなくなる恐れがあるため、受取口座を指定する届け出も必要となります。これは自治体に聞けば対応してくれます。
また葬儀費用を支給してくれる自治体・組合もありますので、葬儀費用を支払った後にその領収書（または請求書）と一緒に支給申請をします。（数万円戻ってきます）
・年金：厚生年金に加入している場合は日本年金機構へ、国民年金の場合は各自治体へ届けが必要です。我が家のように父が亡くなり母が厚生年金の遺族年金を受ける場合、日本年金機構へ直接赴く必要があり、最寄りの事務所にアポを取る必要があります。必要な書類は日本年金機構または自治体に確認しましょう。
我が家では「母の戸籍謄本」「母のマイナンバーカード」「父の死亡診断書のコピー」「遺族年金振込先となる母の銀行口座情報」が必要でした。
・介護保険：介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証などがある場合はこれらを返還します。ケアマネージャーに介護保険被保険者証を預けている場合があるので、その返還を要請する必要があります。
水道光熱関係・管理費
故人の名義で登録あるいは口座からの自動引き落としになっている場合は、速やかに名義変更や口座変更の届けが必要です。
各機関に連絡をして、必要な書類を入手したり、ネットで手続きを進めることになります。
水道、ガス、電気、インターネット回線、プロバイダー、マンション管理費、自治会費など。
取り急ぎまずここまで着手できると、生活環境を整えることができます。
次回は相続について。
