確定申告が始まりました。
裏金問題でゆれているこの時期、岸田政権にとってはなんとも間の悪いタイミング(^^)
まずは母の確定申告をe-taxで行います。
今年度の母の確定申告ではいくつかポイントがありました。
・昨年父が亡くなったため、母名義での申告は今回が初めて
・北海道のマンションの売却結果を反映する必要がある
そして確定申告は通常使用しているMacではなく、Windows PCを使わなくてはならないのが面倒なところの1つ。
e-taxのページでは、Macでも対応できることは記載されています。
Windows版ではe-taxのソフトが使えますが、Macでソフトは使えず、ブラウザで対応することになります。これ自体は大きな支障にはなりません。
問題は新しいバージョンだと非対応、みたいなことがあったんです。2024年度でも指定のブラザであるSafariはVersion17.0は対応とありますが、私のMacでは17.2。。。
Mac版は自分の申告でやってみることとし、母の申告はWindows版で行うことにしました。
※ 後日自分で試してみました。マイナンバーのカードリーダーがWindowsしか対応していないことが判明。スマホにマイナンバーポータルがインストールされていれば、スマホをマイナンバーカードの読み取りに使うことで、Macでも申請できることが判明しました(^^) これからMacでできそうです。
e-taxを使うための事前セットアップに若干時間がかかりましたが、申告画面にたどり着き処理ができました。
今回母名義として初めての申告ですが、年度の途中まで父が存命だったので同じ世帯として合算申告することで、こちらは解決。
そして不動産売却の申告。
これは不動産の売却によって利益が出た場合にその利益に対して課税されるためです。
その計算については以前このブログでも紹介させていただきました。
e-taxでは、この計算自体はソフトがやってくれるので、ソフトからの質問に一つ一つ答えて必要な情報を入力することで、申告ができます。
すると、購入時より安い価格での売却でしたが、減価償却の計算によって譲渡益が発生したことになり、めでたく納税となりました^^;; 別荘的なものだったのでマイホームの特別控除が受けられないのが大きかったです。ま、想定内だったし、思った以上にかからなかったので、大きな驚きはありません。
この申告で父がちゃんと書類を残しておいてくれたのが、ありがたかった。
どうも父は書類の類をしっかり残すタイプのようで、32年前の売買契約だけでなく、その時にかかった費用の領収書なども全て残してくれていました。
そのため、購入時にかかった費用として控除の申請ができ、結果的に節税につながりました。
なので、不動産を購入した場合は、それにかかった費用を証明する領収書などはしっかり残しておくことをおすすめします。
それしても、裏金問題はある意味タイムリーすぎます（笑）
課税逃れをしている人たちに「ルールに則って確定申告を」なんて言われたら、そりゃ頭にきますよね(^^)
国民のタンス預金を背景とした借金に支えられてる（国債）日本の財政。
・国債 31％
・消費税 20.5％
・所得税 18.5％
・法人税 13％
・その他 17%
これがざっくりとした収入（歳入）源。（データ：財務省公開データより）
導入されたインボイス制度によって、消費税分が少し増えることでしょう。
また給与アップが図られることで所得税もあがるかもしれません。
それでも国債31％のボリュームは大きいですね^^;;
個人的には、歳入アップに大きく貢献できそうな最後の砦が「宗教法人」だと思っています。
江戸時代は保護対象にして利用してきた側面がありますが、今保護する理由をあえてつけるとすれば、「選挙の票田」でしょうか（笑）
法人会計による監査を義務付けて収益の管理をさせたら、まあいいレベルの歳入につながるんじゃないか、と。
「宗教は事業でないから」というのが非課税の大義名分という人がいると思いますが、間違いなく収入源があるわけで、純粋に収入と支出の差分に対して課税するシステムがあるべきじゃないか、と。
そういう観点では、うじゃうじゃある「〇〇法人」という政府系の法人も同じ。非営利団体という位置づけですが、収益と支出に差分がでれば、普通に課税していいと思います。利益を「目的」ではなく「結果」としてとらえる、ということ。
もともと非営利なんだから利益がでなくたっていいわけです。
利益がでてしまってそこに課税がされたとしても、利益は残ります。
納税と借金の返済は一番後回しにしたいのが人情^^;; 私も節税はしたい（笑）でも納税について後ろ向きになってしまうのは、ある意味自然の摂理。
だから制度として確立させないと、税金の徴収はなかなか難しい。
高級品に対する税率アップなど、富裕層をターゲットにした税金という考えもありますが、そもそも富裕層はある程度事業に成功した人が多く、税金が安くなる国に逃げてしまうでしょうね。ケイマン諸島なんて、世界中の逃税地になってますもん。
税金制度に必要の1つは、ある程度の「公平性」だと思います。
だから富裕層にターゲットをあてるようなシステムは、あまり筋がよくない。
むしろ「納税しなくていい」集団がいるほうが不公平。
ま、税収があがったとしても、それはそれでまた違う問題がでてくるんだろうなぁ。。。
